環境省 意見公募開始「緑の経済と社会の変革」
（日本版グリーン・ニュー・ディール）
先日お伝えした日本版「グリーン・ニューディール政策」の続報ですが、環境省は1/16同政策に関するアイデア公募を始めました。対象分野は特に問わず、応募資格に関しても限定していないそうで、電子メールでのみ受け付けるとのこと。締切は2/16まで。詳しくは環境省ホームページにて。
環境省ではこの「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニュー・ディール）を通じて、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいと考えているそうです。
環境政策について意識の高い皆さんもこのアイデア募集に参加してみて景気回復に協力してみてはいかがでしょうか。
「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニュー・ディール）に関する
アイデア・ご意見の募集について
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/
「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力がある。」
昨年９月の所信表明演説において麻生総理が発言されたように、我が国が最先端の技術を持つ環境対策には大きな経済効果や雇用効果が潜在的に存在していると期待されています。また、そのような環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。
このような考えから、斉藤環境大臣は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するべく、「緑の経済と社会の変革」の作成を本年１月６日に提案しました。
環境省では、各省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら具体案を作成していきます。
この「緑の経済と社会の変革」を通じて、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいと考えています。
緑の経済と社会の変革構想
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諸外国の動き
潘基文国際連合事務総長は昨年１２月のＣＯＰ１４（国連気候変動枠組条約第１４回締約国会議）において「経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万人の雇用を創出する」と発言しました。
オバマ次期アメリカ大統領も、自らの政権構想の中で「グリーンジョブ」と題し、再生可能エネルギー等への投資を通じた雇用創出を提示しました。
その他にもドイツ、フランス、イギリス、韓国、中国など多くの国において、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けたいわゆる「グリーン・ニュー・ディール」として、同様の検討・提案が行われています。
アイデア・ご意見の募集
環境保全を通じて景気浮揚や雇用創出が期待できるアイデア・御意見を広く募集いたします。お寄せいただいたアイデア・ご意見は、「緑の経済と社会の変革」の検討に当たって随時参考にさせていただきます。
募集期間： 平成２１年２月１６日（月）まで
募集方法： 電子メールにより募集します。詳しくは、以下の要領をご覧下さい。
1.電子メール本文に、以下の記載項目について日本語で記載してください。［5］アイデア・ご意見については、電子ファイル（Word、又は一太郎）にて作成することも可能です。参考資料がある場合は、電子ファイル（Word、PowerPoint、PDF、一太郎のいずれか）を添付してください。
なお、ＵＲＬへのリンクによるアイデア・ご意見は受理しかねますのでご遠慮下さい。
＜記載項目＞
[1]タイトル
[2]お名前
[3]ご職業
[4]連絡先
[5]アイデア・ご意見
2.以下の電子メールアドレスに、で作成した電子メール本文及び電子ファイル（ある場合のみ）を総容量2MB以内で送信してください。
アドレス：gnd@env.go.jp
なお、提案1件につき送付できる電子メールは1件とさせていただきます。複数回に分けて電子メールを送付することはご遠慮下さい。
その他・注意事項
○お寄せいただいた電子メールの情報については、募集目的以外には使用しません。
○お寄せいただいたアイデア・ご意見に対する個別の問い合わせはご遠慮下さい。
○お寄せいただいたアイデア・ご意見について環境省からご連絡を差し上げる場合がございますので、予めご了承下さい。
○募集の主旨以外のアイデア・ご意見についてはご遠慮下さい。なお、ＭＯＥメールでは、常時、皆様からの様々なご意見等を承っております。 https://www.env.go.jp/moemail/
担当部署
環境省大臣官房政策評価広報課
TEL：03-3581-3351（内線：6159）
