総務省では、地球温暖化対策に資する情報通信技術分野の研究開発を推進するために、競争的資金制度※１として新たに創設する「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（ＰＲＥＤＩＣＴ※２）」について研究開発課題を公募すると発表しました。
この制度は京都議定書第一約束期間（平成２０年から平成２４年まで）に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズの創出を促進し、得られた成果による大幅なCO２の排出削減を目指すとともに諸外国への成果展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的とするものです。
公募の対象となるものは情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」（平成２０年６月２７日）に基づく研究開発分野のうち「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」分野の研究開発課題であって、ポスト京都議定書の枠組みが始まる平成25年頃までの実用化が見込まれ、省エネルギー効果が期待できるシステム化技術とのこと。
今後説明会なども開催されるとのことです。（2月中旬予定）
総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/predict/）は２月中旬に公表予定。
日本の情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology ）研究分野でもこうして地球環境保全などを意識したシステムがますます広がっていくといいですね！！
※1 競争的資金制度：広く研究開発課題を募り、専門家を含む複数の者による評価に基づいて、提案された課題の中から実施すべき課題を採択し、当該課題を実施する研究者に研究費を配分する制度。
※2 Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation
■ 総務省プレスリリースhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_1.html
